＃ＭｅＴｏｏ運動から３年以上が経ち、ようやくセクハラや性的暴行の被害が表面化しやすくなってきました。それでも、声を上げたことで、職場に居づらくなったり、最悪の場合、解雇されてしまったりということが、まだまだあります。

私の友人にも、セクハラ被害について、何度も相手に伝えたのに全く改善されないため辞めてしまった子がいます。また、社内で改善を求めた結果、「お前が退職しろ」と迫られ、泣く泣く転職した人がいました。みなさんの会社では、きちんと対応できる部署がありますか？　「めんどくさい女だな」と解雇してしまうような風土はないですか？

退職を余儀なくされた人に聞くと、そうした会社には特徴があります。「年長者が多い」「社員の価値観が古い」「男性社員の比率が高く、女性の意見が反映されない」「もめごとを公平にジャッジできる担当者がいない」…。かつては、「臭いものにはフタ」のような雑な対応をしていた会社でも、めったに外部に事情が漏れることはありませんでした。

ところが、ネット社会になり、誰もが情報発信ができるＳＮＳが発達したおかげで、会社の不祥事や内部告発が簡単に拡散するようになりました。もちろん情報を発信する側にも信義やプライバシー保護などの責任が伴いますが、マスコミがこうした情報の裏付け取材をした上で、とんでもない被害が明るみに出ることが増えてきました。

また問題のある職場では、求人活動に関するクチコミサイトで実例が投稿されることがあります。女性はもちろん男性も含めて、優秀な人材が集まらない、という結果をもたらします。今や、セクハラの無視や封印は、「企業ブランディング」の観点から見ても大きなマイナスなのです。

もしあなたがセクハラ相談を受けた場合、役職に関係なくフラットな立場で双方の話を聞き、可能であればまず当人同士を引き離しましょう。その上で、しかるべき対応をすることが大切です。